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トラックの荷台がいっぱいになるほど大量のタイヤを購入するという悪質な犯罪も起きている(それを他で売りさばくのだ)。
業界の推定によると、スタンドなど石油業界で発生するカードの不正使用の年間被害額は30億円にのぼるという。
なぜこれほど被害が大きいのだろうか。
一番大きな理由は、情報網の無防備さだO全国にはおよそ6万店のスタンドがあるが、そのほとんどにCATは設置されていない。
オンライン端末があったとしても、ネットワークは石油元売り会社と結んでいるだけで、カード会社には直接つながっていない。
そのために、使用されているカードが盗難カードや偽造カードでないかどうかをチェックする手だてがない。
lカ月分の売上が出て、初めて不正カードが使用された事実が判明するのだ。
加盟店に設置しておけば、利用金額を問わず全カードの信用照会が自動的にでき、カード会社が不正使用を水際で防止できる確率は格段に高まる。
しかし、スタンドは数が多すぎて設置コストが膨大になるため、誰がCATの費用を負担するのかすらまとまらず、話はなかなか進んでいない。
スタンドは労働力の大半をアルバイトに頼っているという特殊な事情も、カード犯罪の増加と関係している。
カード利用額が一定の限度額以上の場合、電話でカード会社に信用照会しなければならない契約となっているが、そうした基本的な加盟店契約を徹底することすら困難という。
カード会社は、店員にカードについての知識を深めてもらうことを目的に、パンフレットやステッカーを配布するなどしている。
カード会社のスタンドに対する不信感は相当強いものの、カード会社にとってガソリンカードは数少ない有望商品であるため、正面切った批判をすることはできない。
不景気に加え、顧客獲得競争が激化し、カード会社を取り巻く経営環境は思いのほか厳しい。
この局面を乗り越えるためにも少しでも顧客を増やす力のあるガソリンカードを手放すわけにはいかないのだ。
とはいうものの、予想以上に被害金額が大きいため、ガソリンカードの不正使用に対処すべく、日本クレジット産業協会と石油連盟は盗難カードの情報を伝えるデータベースセンターの設立を検討している。
具体的には、98年春までに元売り各社のデータベースセンターとガソリンスタンドのPOSレジをオンラインで結ぶ。
カード会社は無効カード情報を磁気テープで定期的に送付(オフライン)するほか、緊急の無効情報についてはその都度連絡する。
他人のカードをガソリンスタンドで不正に利用しようとすると、本来のカード保有者が無効手続きを済ませていれば、そのカードはPOSレジではじかれる仕組みだ。
ソフト開発やPOSの入れ替え、オンライン網の敷設など初期投資は総額70億から80億かかると推定される。
全国には約6万店のスタンドがあるが、そのうち7割程度をカバーできるという。
マスターでは、NOO0年にすべてのカードをIC化することでカードの不正使用を防ごうとしている。
不正・偽造カードによる被害が相当深刻であるからだ。
カード犯罪防止対策として、業界が最も力を注いでいるのが本人確認率の向上だ。
具体的には、CATの普及推進、フロアリミット(信用承認金額)の引き下げ、大型店POSシステムとのオンライン接続だ。
フロアリミットは、1件10万円以上だったものを94年に5万円に下げ、さらに96年から3万円に引き下げられた。
カード客の買い物金額がこれ以上の場合、カード会社にカードの有効性などを電話で照会する取り決めとなっている。
海外のフロアリミットは平均1万円程度であり、依然として課題は残る。
ただ、フロアリミットを引き下げると、電話による照会件数は確実に増加し、人件費のコスト増は必賓だ。
このように費用はかかるが、本人確認率を高くすることが不正使用の水際防止につながるため、業界は懸命に力を注いでいる。
「日本では、1匹目、2匹目のどじょうはいますが、3匹目はいない。
私たちは、残念ながらl匹目のどじょうにはなれませんでしたが、2匹目にはなれた。
3匹目にだけはなりたくないんです」MQQ(国際電信電話)に次ぐ業界第2位の
当然のことながら、でき上がったIDCカードの内容は、先発のKDDカードの欠点がよく研究されたtより〟お得感〟の高い使いでのあるものとなった。
提携先はUC、ミリオン、日本信販の3社で、KDDカードhum、クレディセゾン、ＳクレジッJ:と提携)と同じくキャッシュバックサービス付きカードである。
そポイント(うち最低100ポイントが国際電話利用による)以上で、キャッシュバックが受けられる。
この基本的なシステムはKDDと同じである。
だが、IDCはいくつかの点でKDDとの差別化をはかった。
KDDでは自宅電話からかけた場合、ポイントは100円で1ポイントしか付かなかったが、これをIDCでは5ポイントに増やしている。
さらに、ポイントに応じてカード請求書上で相殺する方式をとっていたKDDカードに対し、IDCではキャッシュバックを持ち越しなしの単年度で最高20万円まで、現金で口座に振り込むという特徴を打ち出した。
現金にこだわったのはより〟お得感″を追求した結果である。
しかもKDDのような申告の必要もなく自動的にキャッシュバックされる点も大きなメリットだ。
別の割引サービスと併用するとその分もセットで大幅割引が可能になる。
ＴカードがＴ車の購入でなければキャッシュバックを受けられないのに比べると、2000円の国際電話をかけてさえいれば、カードを利用するごとに利用分に応じた額がどんどん返ってくるこのサービスは、年に1回、お年玉が振り込まれるようなものだから、キャッシュバック専用カードともいうべき画期的な内容である。
外資攻勢に揺れる国際電話市場日本の国際電話市場は、市内・市外通話を含めた国内電話市場と比べると、その20分のlにあたる。
億円市場といわれる。
国内電話のマーケットに比べてはるかに小さい市場のなかで、KDDがそのシェアの約65%を占め、残りのシェアを第2位のIDCと第3位のITJが二分していた。
IDCとしては少しでもITJに水をあけ、優良顧客獲得のために機先を制したいところであった。
つまり、自社の顧客の囲い込み及びブランドスイッチの起爆剤としてこのカード戦略を捉えたのである。
それにしても、なぜクレジットカードなのかWPQやIDCがいくら提携カードの発行を始めたからといって、国際電話料金の収益が大幅に増加するわけではないだろう。
にもかかわらず、彼らがクレジットカードにこだわるのには、いくつかの理由があった。
国際通信市場への参入、海外大手通信会社の攻勢、KDD対後発2社の競争の激化。
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